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子ども手当ての廃止が決まり、再び実施されることになった児童手当。
この新たな児童手当は、民主、自民、公明３党は子ども手当の見直しを目的に合意しましたが、これまでの児童手当よりも予算規模が大きくなるため、この制度にかかる費用をめぐって、国と地方自治体、企業が、お互いの負担を減らすための綱引きを開始しているというのです。
新たな児童手当てでは年間、約２兆２０００億円～約２兆３０００億円が必要といわれていますが、もし地方や企業への負担が高くなりすぎてしまったら、負担減のために子ども手当てから児童手当てにしたのに、結局国だけしか負担減が減らなかったことになってしまうかもしれません。
そうなったら、子ども手当てから児童手当てにした意味がありませんよね。

最近は暑いですね。

水分補給はこまめにしましょう。

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